タイトルに困った。で、こうなった。
　日本国債は相変わらず順調に消化されているようで、大変結構ですね。（？）
　「１１日の東京市場。朝方から国債に買いが集まった。前週末発表の６月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回ったのがきっかけだ。米景気停滞は長引き、超低金利は長期化する――。そんな世界景気への不安感が債券買いを促し、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは、前週末比０．０４５％低い１．１３％まで低下（価格は上昇）した。」
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そして面白いのは、米国債の不履行が言われている点。
　「１％近辺で揺れながら、低位安定する日本の長期金利。日本の財政赤字の膨張に国際通貨基金（ＩＭＦ）や格付け会社が警鐘を鳴らしても、日本国債を買う動きに大きな変化はみられない。背景には米欧のソブリンリスク（政府債務の信認危機）の高まりがある。「米国債が一時的に債務不履行に陥る可能性が高まっている」。６月上旬、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは米国債格下げの可能性に踏み込んだ。政府債務の上限引き上げを巡る調整が難航。米国の信用力に市場は疑問を抱き始めた。」
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　これを見て（別に見なくても良いのですが）「米国債＝米ドルは危険」と思われる方がいらっしゃるとは思わないが、一応申し上げておく。日本国も過去に「為替介入」という名目で大量の米国債を購入しており、もしもそれが不履行（＝紙屑）になったら日本国財政はアウトです。即ち「円」も無価値になるでしょう。そしてそもそも米国債が不履行になれば世界経済がパニックになるでしょうから、どんな手段を講じてでもそれは避けられます。（きっと・・・為念）
　今度は三浦半島の活断層で地震の可能性が高まったと言う。もしも首都直下型の地震が来たら、その被害は（申し訳ないが）東北の比ではないでしょう。来るかも知れないその被害の為に、そしてその後の復興をスムーズに行うために、資産は非難させておく。
　言われていることだが、村山政権で阪神大震災。菅政権で東日本大震災。何れも自民党から政権が変わっていた。そして「早く辞めろ」という声が多いのにいつまでも居座りたい菅総理。このままだともう一発ガツンと来るかも知れませんね。（表現が甚だ不謹慎です。申し訳ありません）