４月２６日　４月も終盤。気分的にはゴールデンウィーク突入。でもどこにいく予定も無い・・・（混むしね）

　ギリシャ問題が落ち着かない。ＥＵの威信と面子にかけて救いの手を差し伸べると信じており、楽観しているのが現状である。世界景気も順調に回復基調だし、対応は特に考えていない。
　しかし「もしも兆候が見えたなら」を考えて手持ちファンドをスイッチするとしたら何にするか？やはり混乱期にはヘッジファンドが常道だろう。有名所ではＭａｎ社のＡＤＰをよく聞く。そこで直近１年の状況を確認すると約－８％。
　確かに混乱で上昇するという前提なら順調に回復している今の状況は苦手かもしれないし、これから大きく混乱すると考えれば下がった状況が買いのチャンスだろう。これも一理。
　一方同じＭａｎ社で２００６年６月に運用開始となったＢＣＭＳは、直近１年が約１９％のリターン。こちらは毎年の状況を見てもコンスタントにプラス運用となっている。大きく増やそうと思うならＢＲＩＣＳなど「ＥＭＥＲＧＩＮＧ　ＭＡＲＫＥＴ」だろうが、大切な資産を「守る」のならこんなファンドが良いかな。
　ところで最低投資額を確認すると、５万ＵＳドルとなっている。人によっては大した金額ではないかもしれないが、私にとっては大金。
　しかし、Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ　Ｔｒｕｓｔを使えば１万ＵＳドル、もしくは別の方法で２，５００ＵＳドルから投資ができるから便利。勿論状況によっては別のファンドへのスイッチも可能。こいつは便利で良いや。（宣伝です）

　そうそう、一時期もてはやされたアート市場も、新興国の活況と共に元気を取り戻すだろう。ここは良くチェックしておきたい。（って正直高いし怖くて買えませんが・・・・・）

　鳩山政権の支持率が週末の調査で２４％にまで下落。いよいよかな。
　参議院選挙まで約２ケ月。ここからの民主党の挽回も厳しいだろう。するとやはり政治は混乱すると考えられる。
　なんとなく流れは円安になっている気がするし、仕込むなら早い内に。

　４月２４日　朝は寒いが天気は良い。日中は暖かくなりそうだ。でもまだストーブは必要。

　３月に発生した韓国軍の哨戒艦沈没事故は北の人間魚雷が原因との見方が強まっており、朝鮮半島情勢は予断を許さない状態。
　これからどうなるかは勿論不明だが、もしかすると本格的に米軍の出番が来るかもしれない。そうなると沖縄の基地が最前線となり、その重要性が再認識される。基地問題、このまま揺れていて良いのだろうか？

　以前北朝鮮がミサイル発射実験（衛星打ち上げ？じゃないですよね）を行った際、あっという間に日本から資金が逃避した。
　このまま朝鮮半島の緊張が高まれば最近買いこしの外国人投資家の資金がまた逃げてしまうだろう。よし、一旦手持ち株は売却しておこう。

　しかし日本は「自分を守る」ということをどう考えているのでしょう？どこかの党のように、呪文のようにただ「戦争反対」を唱えても平和にはなりません。米軍基地を海外にというならそれも一つでしょう。しかしそうした場合、他国からの侵略をどう防衛するのかを考え備えるのも政治の役目だと思います。米軍に撤退頂き自衛隊の戦力アップ。国際法上も、自衛の為の武力行使は認められていると思いますが・・・
　そう言えば自衛隊法上「自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣が有する」となっています。自国防衛のために自衛隊の発動が必要となった場合、現内閣総理大臣はどんな判断をすると思いますか？「皆でよく話し合ってから」指揮する。きっとそうだと思います。（笑えないですね）
だとすると、「資産の逃避」だけではなく「自身の逃避ルート」も準備しておく必要があるでしょうか。

　郵便貯金などの横領額が２００９年度で２０億円超、コンプライアンス違反も１，０００件超と発表があった。
「こんな体制で限度額を引き上げてよいのか？」という疑問を提起する記事のようですが、何か意図がある気がしますね。

　発表されたギリシャの財政赤字は想定したものよりも悪かったようです。ＧＤＰ比で財政赤字が１３．６％、政府債務残高が１１５％。
　大変ですね。でも日本国財政よりは良い気がします。規模も日本よりはずっと小さいですし。日本の財政危機はＩＭＦもサジを投げるでしょう。
　そう言えば、最近人気の投資信託は高利回り債券を組み込んだものと聞く。購入時にギリシャ国債は入ってないか確認していますか？ギリシャだけでなく、どんなものが入っているかをきちんと確認しないとダメですよ。今は自己責任の時代ですから。

　私の周りにも「局は安心」や「大手の営業マンの言うことだから大丈夫」神話をお持ちの方がいらっしゃいます。しかし売ってる本人は「売ってなんぼ」だったり、そもそも当人も内容が良く分かっていない場合があります。本当に。アルゼンチンで痛い目に遭ったのは遠い過去ではありません。くれぐれも御注意を。

　４月２３日。う～ん。今日も寒い。都心は４月下旬としては５８年ぶりの寒さと言う。
ただ５８年ぶりということは５８年前にもあったということで、たまにはこんな年もある。
と考えておこう。深く考えても答えは出ない。

　昨年度は外国人投資家が国内債券を８年ぶりに売り越したそうだ。
景気回復期待での株式購入と、それに伴う債券売却が原因。だけだったら良いのだが、日本国の財政不安も原因の模様。
このままだと買い手不在で金利上昇も有り得るかも。

　しかし、国内投資家は大きく買い越したので債券相場に大きな波乱は無い。つまりこれは日本の債券を日本国内で消化したと言うことで、一体いつまでこの状態を続けることができるかの？
一時期日本の個人資産は約１，５００兆円と言われていた。きりが良いのでこの金額は変わっていないとする。
そして日本国の財政赤字は約１，０００兆円で、その差は５００兆円。
５００兆円は決して小さな数字ではないが、このままの状態が続けばそんなに遠くない将来に堤防は決壊するだろう。

　ここ最近「キャピタル・フライトはお早めに」と言っているが、では一体何処に逃げる（逃がす）か？
一時期はもてはやされたＥＵＲＯだが、最近はギリシャを始めとしたお荷物（ゴメンナサイ）のお陰でご存知の通りの状態。
では安全資産と言われる「金」を持つか？
ただこれも価格変動があり、現在の相場が続くとは限らないし、持ち運びに不便。そして無くしたら大変だ。
だとすると消去法で米ドルが有力なフライト先として残る。
　よく（たまに？）「米ドルは危ないんじゃない？」と心配される方もいらっしゃるが、少なくとも「円よりは安全」ですよ。
そして今（恐らく経済面では）世界中が最も頼りにしている中国が、膨大な米国債を持っている。
米ドルの破綻は中国も困る。だから（少なくとも今現在は）米ドルは安心だと考えて良い。
という結果となった。

　そう言えば来年２月から１００ドル札が新しくなる。
日本では数年前の紙幣切り替え時に「預金封鎖」がささやかれ、日銀総裁が火消しに大変だったと言う何とも言えない過去がある。
米ドル札の切り替えではそういった噂は（聞こえ）無い。
うん。こう考えてもやはり米ドルは安心だ。

　米ドル札と言えば偽造も多い。
いっそ「旧札は使えなくなります」と言ったらどんなことになるだろう？
かの国の主要産業の一つは偽札作りと聞く。
「大変だ。今まで刷って置いてある分を今のうちに使っとけ」ってなるかもしれない。
大量の米ドル札がどこからともなく（でもないでしょうが）出回ると、米国は大変なインフレになると考えられる。
あ、そう言えば日本はデフレから抜け出せないのが悩みだ。
だとしたら、思い切り円を印刷して使ってもらえばデフレ脱却の特効薬かも・・・ブラックです。

　昨夕からの雨は今も降り続いて寒い。５月はもうすぐだよ。

　昨日は少し日本国財政破綻について書いた。
実は４月１３日のＡＦＰ通信にも「「借金」が先進国で最悪水準、日本の財政破たんは現実となるのか」という記事が出ていた。
（為念でＡＦＰ通信について説明しますと、フランス最大の報道機関で世界３位の規模を持つ通信社です）
ＡＦＰ通信で流れたということは世界中に発信されたわけで、即ち世界中の人が（勿論ＡＦＰ通信を見る人に限りますが）「日本の財政は厳しい。破綻の可能性もあるんだ」ということを（改めて）認識したということ。
　こうなると「危ない国の債券を持っておくとデフォルトになるかもしれない」ということで日本国債の買い手はいなくなり、同時にもっている債券は売られて価格が下がる。それは金利上昇につながって、借主である日本国の金利負担は上昇してますます台所は苦しくなって行き着くところは・・・。と考えられる。

　しかし幸い（？）なことに、日本国債の殆どは「運用」という名目で国内の金融機関が持っている。今回限度額引き上げが言われている郵貯や簡保は有力な保有者だ。
（因みに金融機関が保有するだけなら自分には関係ないと思う方もいらっしゃるかもしれないが、例えば銀行が国債を購入する資金は「顧客の預金である」という事実を忘れないで欲しい。つまり、金融機関を通じて自身が国債を買っているのと同じことだというのが事実だということ）
だとすると預入限度額の引き上げは結局国債の引き受け額増加につながって、結局更なる借金大国になってしまう恐れがある。

　前述の通り日本国債の殆どは日本人が持っているので、日本国債の不履行は諸外国にはさほど影響は無い。（ことは無いと思うが想像の域を超えているので。独り言とは言えあまり無責任なことは申したくない）
ただ、本当に国家財政が破綻の危機を迎えた場合に諸外国が手を差し伸べてくれるだろうか？
もう一度確認しておくが、ギリシャの財政危機は財政赤字がＧＤＰ比で１２．７％。
翻って日本国の財政赤字はＧＤＰ比で２００％に達し、金額にして１，０００兆円。（本当はもっとあるかも）
つまりギリシャやアルゼンチンの比ではなく、これを救うと考えた場合の世界的な影響は甚大でしょう。
ですからやはり、諸外国からの支援は「無い」と考えた方が良いと思う。
だとすると、やはり「国民全体で支えようじゃありませんか。ねえ皆さん」となって、国家救済という旗印の下に個人資産と相殺が最も有力な案かな。

　中国での地震や火山の噴火。長い地球の営みの中には自然災害が頻発する時期もあるだろう。そしてもしかするとそれが今なのかもしれない。
　日本国財政破綻のきっかけは、朝鮮半島から「誤射」という名の労働者（古いかな？）が飛んでくるかと思ったていたが、ではなく首都圏直下の震災かもしれないな～。そしてそれをきっかけにして、誰かが日本国債の空売りを強烈に仕掛けてくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この筋書きはいかがですか？

　いずれにしてもキャピタルフライト（資産の逃避）は早めが良いと思いますよ。

　いや～又しばらくさぼってしまいました。実は先週終盤から人生初の「お伊勢参り」に行ってきたためにそのシワ寄せが来たのと、連休を控えて事務処理がてんやわんやです。（スミマセン言い訳です）

　さて、しばらく事務所を空けていると様々なニュースもあるもので、いよいよ上海万博が開催が間近に迫ってきました。
以前から「オリンピックと万博までは中国経済は大丈夫」と言われていたので、万博終了後の動向は気になるところです。
今日のところは連休明けのリハビリですのでこの話はまたにしましょう。

　私個人的には中国よりもロシアの底力に期待しています。
そのロシアでは企業の経営危機が峠を越し、株式公開が金融危機前の水準に戻ったとニュースにありました。又、経済と金融市場の復活は、資源バブルの再燃を呼ぶでしょう。そうすると益々ロシアは「買い」ですね。

　ＥＵ諸国からの援助でギリシャの破綻は無いと思っていますが、債券利回りは高止まりで市場は疑心暗鬼のようです。しかしこれを他人事と考えていてはいけないのでは・・・・
わが国も景気は底を打ったようではありますが、税収が上向くのはまだまだ先の話。
でも社会保障費は確実に増加を続け、今や日本国の生活費は収入よりも借金に頼る状態となってきました。
ギリシャはＥＵの一員と言うことで他国が助けてくれましたが、わが国は・・・・アジアの結束も現状さほど強くは無いでしょうし、同盟のはずの米国の関心は今や中国一辺倒。
もしも財政危機が訪れたとき首相は「国民全体で支えようじゃありませんか。ねえ皆さん」と言うのだろうか？

　キャピタルフライトはお早めに。

　４月も中旬だと言うのに肌寒く、体調は今ひとつ。（いや、これは昨夜の酒のせいかな？）　

　今日の日経トップに「投信残高　３年ぶり増加」とあった。この辺りにも投資環境の回復が窺える。
ただ記事の中を読むと「日本株投信の売却が膨らんでいる」とある。これでは日本株は上昇しないではないか。
ここは一つ「地産地消の精神（？）」で、先ずは日本株の値段を上げて外人投資家に高値をつかませ、それから売却しましょうよ。でないと「高値をつかまされて売るに売れず、でもやっぱり最後は投売りで損させられる」といういつものパターンになりますよ。

　その一方で「売れ筋は「新興国」と「高分配」」ともある。
確かにこれからの成長を考えて「新興国投資」はうなずける。しかし「高分配投資」は如何なものだろう？
「投資の心構え」（かな？）でよく言われるのが「複利の効果を活かす」ということ。
つまり、利息が利息を生んで残高を増やすのが投資の大原則。その「果実」をいちいち食べていたらいつまでたっても残高は増えないではないか。
そしてその元本である投資信託に元本保証は無く、下がる可能性もある。
そこのところを十分に理解していれば良いのだが、果たしてどうなのでしょう？
（何か少し前にもこんなことをいった気がするな～）

　単純に投資環境というわけではないが、マンション市況にも明るさが出てきたようだ。
不動産市場が賑やかになれば、益々景気は本格回復が期待できる。
そう言えばＩｎｖｅｓｔｏｒｓ　Ｔｒｕｓｔに不動産関係に投資するファンドもあるが、直近１年の運用成績はアジア－６３％、ヨーロッパ－８９％、米国－１１９％となっている。
リーマンショックでぼろぼろだった米国不動産市場もかなり回復してきたのかな？
ただ数年前の高値から見たら、まだまだ回復途中といった感じですが・・・・（あくまでもファンドの価格で見た場合です）

　タイの政治が混乱している。
タイは個人的に好きな国であり、早く平和が戻って欲しいと願うばかりである。

　ところで政治の混乱は、経済にとっても良いはずがない。
先日3月末のInvestors Trustの各ファンドの運用状況が出たが、直近3ヶ月の運用が10%を肥えているのはFranklin TempletionのThailandだけである。（ちなみに8%以上のパフォーマンスのものは複数ります）
これを年率換算にすると40%超という数字になり結構な数字だが、直近1年のパフォーマンスは106%となっており、最近の復活振りがうかがえる。（他にもLatin America・Eastern Europe・Indiaなども100%を超えています）

　混乱が長期化すれば当然この数字は下降する。ファンドを持っている方にとっては辛いところだろう。
ただ、一本調子の右肩上がりがあるはずはない。と考えると下がれば「買い」のチャンス到来である。
　因みにInvestors Trustなら、ファンドの変更はインターネットで可能なので、こんな場合は「ちょっと避難」して、下がったところでもう一度（買い）戻せば良いので便利。（書面でのやり取りではないので早いということ・・・少し宣伝です）

　為念で申し上げておきますが、これあくまでも投資に限って個人的な意見を述べているものであり、政治的な意図は全くありません。
そして今回タイでの取材中に不幸に遭われた村本さんには、心より御冥福をお祈り申し上げます。

　もう一点。
ばば　こういちさんの訃報もあった。
あの方もジャーナリストとして権力に屈せず、勇気を持って権力に対抗された。
10年くらい前になるだろうか。当時住まわれていた六本木の御自宅で、色々と教えをいただいたのが懐かしく思い出される。
御冥福をお祈りします。

マネーポスト５月号にＩｎｖｅｓｔｏｒｓ　Ｔｒｕｓｔの広告が掲載されていた。Ｈ／Ｐアドレスも書いてある。しかし、そこを開いても出てくるのは英語表示。これじゃ仕方ないじゃないか・・・と思ったら右上に「Ｌａｎｇｕａｇｅ」の表示がある。開いてみると日本語もあるではないか。
　以前は申込書等のフォームも英語のみだったが、徐々に日本語表記も増えている。（と言うと誤りで、スペイン語やポルトガル語は早くからあった。そして日本語よりも中国語のものが早くに準備された。これも中国ｍｏｎｅｙの台頭の一つなのだろうか？）
　でもｍａｉｌでの問い合わせは「英語で記入してください」となっており、電話番号は香港で「英語です」。これはやはり日本国内には正規代理店は無いということかな。
　Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ　Ｔｒｕｓｔに興味を持たれたら可能な範囲でお答えします。どうぞ問い合わせ下さい。

　先日ｍａｉｌで山田○○さんという方から（本名ではないと思ってはいますが、一応・・・です）質問を頂いた。内容は「金融商品取引法に違反していないか？」「財務局等に業務の内容を登録しているか？」の二点。お返事をと思って返信するのだが、何故か届かない模様。無視されたと思われると嫌なので、ここで返信の意味を含めて確認しておきたい。
　先ず「金融商品取引法に違反していないか？」についてですが、一体どこが（何が）違反しているのでしょうか？私は違法行為を行うつもりは全くありません。違法な部分は早急に対応します。もう一点の「財務局等に業務内容を登録しているか？」についてですが、こちらもやはり何を登録するのか分かりません。質問についての解答ではなく、逆に質問になっておりますが、どうか御示唆下さい。よろしくお願いします。

　山田さんからの質問で「もしかしたら」と思い当たるのが、時々頂く「そちらはＭａｎの代理店ですか？」（ＡＩＩＴなども同様です）といった内容の問い合わせ。それには即「代理店ではありません」と回答する。そうするとそれ以上の問い合わせは無く、そのまま終わることが多い。
　良い機会なので申しておくが、オフショアの投資商品は日本の金融当局で認可を受けていない金融商品。だから日本国で販売することはできない。従って日本国内に代理店が存在する事は考え辛い。もしも「代理店ですか？」の問いに対して「代理店です」と回答したならば、それは違法行為である可能性が高い。
　ただ、個人が海外に銀行口座を持ったり、海外の金融商品を買う（＝海外の金融商品に投資する）事は当人の自由であり、この行為を現在当局は違法とはしていない。（問題になるとするならば、マネーロンダリングなど犯罪性のある資金の場合でしょう）
　一時期流行った「日本国財政破綻」のような書物を読んで海外投資を考えた場合に、言葉の問題などで諦めたり躊躇されたりする方もいらっしゃると思うので、そのお手伝い（アドバイス）を行うことはあります。でもそれは私の「業」としてではありません。だから基本的に報酬はいただきません。逆に無料だと「何で？」と怪しまれる場合がありますが、報酬を頂くと「販売」と見なされる可能性がある。「販売」は違法行為になる。だから頂かないわけです。（郵送代程度の実費をいただく事はありますが）
　「バイアグラ」は現実に日本国内で手に入ります。そしてそれを使うことは違法ではありません。それで心臓発作で死んだとしても、その結果については「自己責任」。但し、販売することは違法行為となる。（薬事法違反ですか？）例えるなんなことでしょうか。　

　「金、国内で２７年ぶり高値」だそうですね。「通貨」はある意味（国・又はそれに準ずる機関が発行体の）「有価証券」であり、故に発行体の信用が価値を決定する大きな要因。現在多くの国が財政赤字を抱えており、そう考えると信用リスクのない金を持つことは有効かもしれない。そして日本国内の金価格を決定する要因の一つにドル相場がある。円安になれば金価格は上昇する。
　今後の円相場を考えた場合、大きいのは夏の参議院選挙でしょう。ここで民主党が議席を減らして国会が空転する。そうすると現在は景気回復基調で流入している海外マネーがそれに嫌気をさして逃避する。それと共に円安に向かう。つまり年末に向けて円は値を下げる。だったら金は買いだ～。というのは如何？　

　普天間問題は迷走中。昨年あれだけ「最低でも県外」と叫び続けたのは一体誰だったのか？予算についても無駄を無くせば十分捻出できると言っていたのはどの党だったのだろう？政権を担ったことがなかったから詳しい事情が分からなかったのかな？いっそ素直に「ご免なさい」と言えば良いのに・・・って問題では無い。無責任にもほどがある。　

　昨日の好天と打って変わって今日は風が強い。桜には辛いだろう。この辺りの小学校の入学式は明後日。持つかな？持つな。きっと。

　相変わらずメディアでは日本国の財政問題が叫ばれている。しかし政治家の財政再建に取り組む姿勢に懸命さが感じられない。きっと（いや間違いなく・・・かな？）財政再建の旗の下、財政支出を絞れば自身の政治家生命に危機が訪れるからだろう。
　しかし昔は不況になることが分かっていても、将来の国家を考えて財政再建に取り組まれた政治家もいた。今ほど治安の良くない時代であり、それは即ち命がけだった。そして現実に「問答無用」と殺害された方もいらっしゃった。正に優者の責任だったわけだ。
　そう言えば数年前、改革断行が激し過ぎるという自民党内からの不満に対して当時の小泉総理が確か「殺されたって（死んでも・・だったかな？）構わないんだ」と言われたと記憶している。当時は「今の日本で時の総理が殺されるわけない。何言ってんだろう？」くらいにしか思わなかったが、本来政治家というものはそのくらいの気構えを持たないと勤まらないのかもしれないし、脱官僚の政治主導なんてできるはずが無い。ましてや自分の部屋に彼女を呼んでるようじゃ・・・論外。

　さて、"企業年金利回りが３年ぶりにプラス"とありました。企業年金を運用する側は予定通り運用できなくても責任を負わずに手数料を頂戴し、予定比マイナス部分は企業負担。これが結構企業業績の足を引っ張るものだからこの結果は大変結構なこと。最近よく言っているように運用の夜は明けたのだろう。政治の状況次第の部分は勿論あるが、持ってる資産はしばらくｈｏｌｄ。余ったｃａｓｈは積極的に投資で良いと思う。あれ？この大切なときにｃａｓｈが余って無い。

　毎日何かの記念日（と言うのかな？）ですが、今日は「城」の日だそうで。４６でなるほど。
　期末・期初でばたばたしてすっかり「独り言」がお休みになっていました（言い訳です）が、こんな状況は年越し時期に見られます。私の性格上またこのまま止まるのかなと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、何とか復活しました。
　
　さて、周囲を見渡すと景気の状況は相変わらずで、個人的には「危機的状況」が変わりません。困ったものですが、遠くを見るとそうでもないようです。一つが資源高。多くの資源を輸入に頼る「日本」にとっては頭の痛いことですが、そもそもその原因は需要があるということ。　いつまでたっても政治のしゃんとしない日本を尻目に、新興国をはじめ確実に回復の道を歩んでいるようです。又、金融界の復活もあるようで、投機資金がむくむくと起き上がってきたようです。これでまたバブルが膨らむでしょう。

　リーマンショック以降辛い思いをしながらもこつこつと資産形成に励んでいた方にとってはやっと晴れ間が見えてきました。そして未だ投資を始めてない方は、是非この波に乗り遅れないで欲しいと思っています。そして次回のバブル破裂時には上手に逃げたいと思っています。
　
　ＢＲＩＣＳの一つであるインドは優良投資対象として有名ですが、インドネシアも引けを取りません。２年３ヶ月ぶりに高値を更新したとありました。その他アジア諸国には元気なところがいっぱいです。